宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、
百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。

■経産省「なんて勝手なことを」

　これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。
宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。

　緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。
ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。
都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」（同）との理由からだ。

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