国際オリンピック委員会（IOC）が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めた検討に入った。予定通り開催されるのか不透明感が広がる中、スポンサー企業の多くは「まさかの事態だ」（製造業）と困惑する。

スポンサー契約は基本的に今年12月末まで。半年以上延期され、来年以降の実施となれば、追加の契約料が発生する可能性がある。「TOKYO2020」のロゴ入り商品は無駄になる恐れもあり、影響は甚大だ。

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